糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
次にウ、地下ダム事業推進対策費の内容については、糸満市より本島南部土地改良区への運営負担金として、人件費相当分の一部負担金となっております。
次にウ、地下ダム事業推進対策費の内容については、糸満市より本島南部土地改良区への運営負担金として、人件費相当分の一部負担金となっております。
また、児童館の指定管理期間は５年としており、その募集のタイミングに合わせ、順次指定管理料算定の見直しを行っており、平成30年度以降の募集からは、改めて人件費の算定において、館長や児童厚生員の想定報酬額を基準に人件費相当分を算出し、それに基づき設定しております。そのようなことから、募集時期により差が生じている状況がございます。
まず村では、未来ぎのざと連携し製造に当たっている菓子職人の人件費相当分を村が未来ぎのざへ補助金として交付しております。これは菓子職人が村内農産物を使用した商品開発を進めることで、農産物の需要拡大を図り、農家の所得向上につなげることを目的として支援しているものでございます。
また委員より「観光協会の恩納村観光協会収支計算書（年度別）の中に他の補助金団体の事業収入が計上されているとの質疑に対し、「これはその団体に事務局がなくその分を観光協会に事務委託することによる人件費相当分を計上しているとの説明であった。
また、財政面では直営と比べ人件費相当分など、一定の効果が見られる。 一方、課題として、施設の維持管理について、修繕料等の責任分担に関する協議などの相談事例が寄せられている。 今後とも指定管理者制度については、他市の事例等を参考に、調査・研究していきたい旨の答弁がありました。
委託料は人件費相当分が1,513万2,000円で約５人分でございます。そのほか、消耗品費等相当分の169万5,000円で計1,682万7,000円でございます。委託契約に関しましては、公募型プロポーザル方式により決定をしてございます。以上でございます。 ○議長（西野一男） 経済部参事。 ◎経済部参事（上間秀二） 歳出133ページ、うるま市地域雇用人材育成事業について、お答えをいたします。
それと、向こうの収入については、これまでの人件費相当分を観光協会に委託をしておるわけでありますが、それ以外の部分というのは、やっぱり皆さんに、議案の説明にも質問にもありますけれども、まだまだウローカーの周辺とか、バッファゾーンとか、将来保全しなければいけない場所というのは、結構残っているわけです。
これは、人件費相当分です。これについては、職員給与費と繰出金をいただくと一般会計から繰出してもらうということになりまして、５７６万円ということでございます。そして総合健康づくり支援事業繰出金６３万円は、議案３９号の国保補正予算第１号の２０から２１ページを御覧になっていただきたいのですけれども、６３万円の額がございます。この増加は、今、保健相談センター夜間開放しております。
その企業の人件費につきましては名護市の嘱託員とか、臨時職員の人件費相当分を考えております。 ○議長（島袋権勇君） ４番 岸本洋平君。 ◆４番（岸本洋平君） 今のご説明ですと、企業と個人が契約をしてということでございますので、一たんこの費用は企業の方に入って個人に給与として支給されるということですね。それでは提案企業ということですので、公募的な形で募集をなさるのか。
平成１８年度から公共施設管理公社を特定指定として、その特定指定機関において、引き続き、人件費相当分については十分、精査した上で補助金により出資して参りたいと思っております。 ○照屋寛徳副議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根喜義健康福祉部長 お答えいたします。２１ページの質問事項２．質問の要旨（１）でございます。
その中で事業展開して初めて純益を得ていく、そういう事業でございますので、事業費がその分、落ち込んでいきますと、やはり人件費相当分もカバーできないというふうな状況になるかと思っております。 ○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。
◎渡慶次哲住民福祉部長 今回、一般会計から５千５００万円の繰り入れをしておりますけれども、まず繰り入れの中身、通常、法定繰り入れと申し上げておりますのは、保険基盤安定制度による繰り入れ、それから国保財政安定化支援事業としての繰り入れ、それから出産育児一時金に対する繰り入れ、そして事務費の人件費相当分の繰り入れを、一般的に我々は法定繰り入れというふうに言っております。